外国判決の効力

25f1d56c8cc254a0d29ad20cf2896e2a_s 例えば、外国で相手方が提起した離婚裁判で、相手方の請求が認められた場合、子どもの親権者指定や引渡の裁判において、相手方の請求が認められた場合、その判決の効力は日本で生活する人にも影響するのでしょうか、ここでもこの外国判決の効力について、ご説明いたします。

民事訴訟法の条文

外国判決については、民事訴訟法１１８条が適用され、この要件を満たせば、日本にも効力が及びます。

なお、一部の学説において、離婚判決には民事訴訟法１１８条は適用されないという見解もありますが、判例やほとんどの学説では全面適用の立場を取っています。したがって、民事訴訟法１１８条の要件を満たすか否かが実務上は重要となってきます。

※民事訴訟法１１８条

（外国裁判所の確定判決の効力）
外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
①法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
②敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
③判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
④相互の保証があること。

①の要件

法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められることが要件となりますが、「法令又は条約」が欠けているため、その基準が問題となります。
この問題については、わが国から見て当該機関の国際裁判管轄権行使が許容されることが要求されるというのが判例の立場です。

②の要件

外国裁判所から訴状や呼出状の送達（公示送達は除かれます。）がなされることが必要となります。これに関して、アメリカの裁判所から訴状等が直接郵送された場合で、司法共助に関する所定の手続を履践せず、翻訳文も添付しない単なる郵送による送達がなされたケースで、この要件を満たさないとした裁判例もあります（東京地判昭６３．１１．１１）。