弁護士費用
１）ご相談料
まずは弁護士にご相談ください。どんな不安やご相談でも離婚分野専門の弁護士がアドバイスさせて頂きます。
相談対象：当事務所がご相談に対応できるのは、次の①又は②のケースとなります。
- ① 相手が日本国内に居住している場合
- ② 相手が行方不明の場合※
※相手が日本から出国して行方不明の場合も含みます。
相手が特定の外国に居住していることが明らかなケースはご相談対象外となります。
オフィスで対面での相談の場合
ご相談料：初回60分無料
※2回目以降の相談料は5,500円/30分かかります。
※福岡オフィスは博多駅徒歩１分、北九州オフィスは小倉駅徒歩１分、東京オフィスは渋谷駅徒歩４分、大阪オフィスは大阪駅徒歩８分とアクセスしやすい場所にあります。
オンラインや電話での相談の場合
ご相談料：5500円(税込)/30分
※ 遠方の場合はお電話やオンラインツールを使用してのご相談も承っております。
- 返金保証について
当事務所は、全国から多数の離婚・男女問題に関するお問い合わせをいただいております。
そのため、オンライン相談や電話相談については、有料とさせていただいております。
万一、弁護士の対応に満足していただけなかった場合は、相談料を返金させていただく、返金保証制度を実施していますのでご安心されてください。
※返金保証制度は、当事務所が離婚問い合わせ件数累計1万件を超える離婚相談をお受けしてきた自信とこれからもお客様に満足のいくサービスを提供していきたいという思いから行っている制度です。
※返金保証の適用方法について：ご相談後、満足できなかった場合は、その旨を相談担当の弁護士にお申し出ください。
２）ご依頼いただいたときの料金
デイライト法律事務所では、ご相談者様のおかれた状況やご意向に応じて、様々なサポートプランをご用意しております。
料金の目安については、こちらをご参考にされてください。
| 離婚・男女問題について | 協議段階 | 調停段階 | 訴訟段階 |
|---|---|---|---|
| 弁護士に任せたい方 | 協議サポート | 調停サポート | 訴訟サポート |
| ご自分で進めたい方 | 協議書作成サポート
継続相談：5,500円（税込）/30分 |
||
| 慰謝料請求について | ||
|---|---|---|
| 離婚は考えておらず、慰謝料請求のみの対応をご希望の場合or婚約破棄の場合 |
※事案の複雑性、緊急性（保全処分を行う場合など）、難易度、当事者の状況等によって増減額する場合があります。
着手金
24万2000円～36万3000円(税込)
報酬金
離婚又は合意の成立：24万2000円(税込)
経済的利益の11%（養育費は2年分の11％）(税込)
着手金
24万2000円～36万3000円(税込)※
※代理交渉から引き続き調停を受任する場合です。
代理交渉を行わず、調停から受任する場合：48万4000円〜72万6000円(税込)
報酬金
調停成立又は審判：36万3000円(税込)
経済的利益の16.5%（養育費は2年分の11％）(税込)
着手金
24万2000円～36万3000円(税込)※
※離婚調停から引き続き訴訟を受任する場合です。
離婚調停を行わず、訴訟から受任する場合：48万4000円〜72万6000円(税込)
報酬金
判決又は和解成立：36万3000円(税込)
経済的利益：16.5%（養育費は2年分の11％）(税込)
離婚協議書や各種合意書の作成に加えて、最適な協議書等を作成するための継続相談ができます。
※弁護士は代理人とはなりません。
着手金
12万1000円～24万2000円(税込)
公正証書にする場合は5万5000円(税込)を加算
※最大の稼働時間を3時間とします。
※協議書作成から①の代理交渉に移行した場合、受領済みの着手金を代理交渉の着手金に充当することができます。
離婚協議書の診断をご希望の方はこちらをご覧ください。
①〜③の依頼を受けずに慰謝料（不貞行為や婚約破棄）の交渉に対応する場合
着手金
24万2000円〜36万3000円(税込)
※調停・訴訟対応時は24万2000円〜36万3000円を加算します。
※①〜③の依頼に加えて不貞相手に慰謝料を請求する場合は12万1000円(税込)
報酬金
経済的利益の17.6％(税込)
最低報酬を16万5000円(税込)
①〜③の依頼を受けずに婚姻費用又は離婚後の養育費の請求のみに対応する場合
着手金
24万2000円～36万3000円(税込)
※調停対応時は12万1000円〜24万2000円を加算します。
報酬金
調停の成立又は審判：12万1000円＋2年分の11％(税込)
子供の監護権や引き渡しの審判手続に対応する場合
着手金
48万4000円〜60万5000円(税込)
※①〜③の依頼を受ける場合の金額です。
審判手続きのみ受任する場合：72万6000円〜96万8000円(税込)
報酬金
監護者となった場合：36万3000円（子の人数が２人以上の場合１人につき12万1000円加算）(税込)
監護者となれずに面会交流の合意が成立した場合：12万1000円
保護命令の申立てに対応する場合
着手金
16万5000円〜36万3000円(税込)
※①〜③の依頼を受ける場合の金額です。
保護命令のみ受任する場合：33万円〜72万6000円(税込)
報酬金
保護命令の認容又は却下：24万2000円〜36万3000円
サポート内容について、くわしくはこちらをご覧ください。
❏面会交流について争いがあるケースについては、難易度に応じて成功報酬に一定額（10万円を基準）を加算する場合があります。
❏有責配偶者からの離婚請求については、難易度に応じて成功報酬に一定額（20万円を基準）を加算する場合があります。
❏最大稼働時間を設定する事案については、最大稼働時間を超過した場合のタイムチャージを１時間あたり3万3000円（5分単位で計算）とします（税込み）。
❏慰謝料が問題となるケースにおいて、経済的利益以外の問題が争点となる場合、別途加算することがあります。
※この報酬規程は2024年6月1日以降の受任事件について適用します。
お見積もり書
具体的な弁護士費用は個々の案件ごとに異なってきます。当事務所はご相談者様全員に対して、下表のお見積書をお渡して、ご納得いただいた上で、ご依頼を受けております。
