返還申立事件の流れ

① 援助申請

残された親は、弁護士に依頼するか、もしくは、外務省に弁護士紹介を依頼します。
また、相手方（連れ帰った親）や子どもの住所が分からない場合は、外務省に返還援助申請を行い、調査をしてもらいます（調査結果は、裁判所にのみ開示されます）。

 

② 申立て

残された親は、東京家庭裁判所もしくは大阪家庭裁判所に、子の返還手続の申立てを行ないます。
連れ帰った親から、返還拒否事由の主張が予想されるときは、申立て段階で反論、反証しておく必要があります。
また、返還事由に関わる証拠は、申立て段階で提出しておく必要があります。

 

③ 出国禁止命令・旅券提出命令の申立て

子が、連れ帰った親から、日本国外に連れ出されるおそれがある場合の手続です。
残された親は、返還手続事件が係属している裁判所に、返還手続を申し立てると同時に、出国禁止命令・旅券（日本のものに限定されません）提出命令の申立てを行うことができます。
この命令が出されると、連れ帰った親は、子を国外に連れ出すことはできなくなります。また、旅券を提出しない場合は、２０万円以下の科料が科される可能性もあります。

 

④ 第１回期日…争点整理（申立てから約２週間後）

連れ去られた側の親は、実質２週間で、答弁書（返還を拒否する事由があることを記載した書面）を提出する必要があります。
スピーディーに手続が進むため、連れ帰った親側も、主張の根拠となる書証を早めに出す必要があります。意見を述べる陳述書（外国人の場合は、翻訳しておく必要があります）も、２週間以内に準備しておかなければなりません。
この期日で、和解が可能かどうかという話し合いがなされることもあります。

 

⑤ 第１回～第２回期日

第１回期日の審理を踏まえ、双方で準備書面や書証を準備し、提出します。
また、調査官調査（お子さんの意向の調査）が行われる場合は、この間に行われます。

 

⑥ 第２回期日…実質審理（申立てから４・５週間後）

必要があれば、当事者本人の審問も行われます。
この日に審理は終了するので、これ以後は主張を追加できません。

 

⑦ 裁判（申立てから約６週間後）

返還命令、もしくは返還請求を認めないとする決定が出されます。
内容は、お子さんにも告知されます。

 

⑧ 即時抗告

裁判所の判断に異議がある方の親は、終局決定から２週間以内に、即時抗告という異議申立てを行うことができます。

 

⑨ 執行手続

返還命令が出たにもかかわらず、連れ帰った親が子どもを返還しない場合には、強制執行がなされます。

 

 

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